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社会福祉法人 健修会 清心苑のホームページです。

施設の見学・電話でのお問い合わせはTEL.03-3655-5963

清心苑について

施設長ごあいさつ

  平成10年4月江戸川区に7番目の施設として産声を上げました。開設から15年を迎えた平成25年10月には『健修会』として江戸川区より『区政功労者表彰』を賜わりました。これもひとえに皆様のご協力の賜物と感謝しております。これからも皆様に愛される、信頼される施設を目指し職員一同頑張って参りますのでよろしくお願い致します。
 施設長:佐藤 靖英

基本理念

一. ご利用なさる皆様の人格と生命の尊厳を尊重します。
一. 事故のない、安心して暮らせる施設を目指します 。
一. 介護は親切・丁寧に、笑顔のあふれる明るい施設を目指します 。   

よりよい介護を目指して

『清心苑』は平成10年4月にオープンした特別養護老人ホームです。開設以来、ご利用いただいている皆様と共に、よりよい介護サービスを目指して歩んで参りました。

事故発生防止のための指針

1.施設における介護事故の防止に関する基本的考え方

当施設においては、基本理念の中に「事故のない安心して暮らせる施設を目指します。」とある。常に介護事故の防止に努め、安全なサービスを提供しなければならない。その為には、常日頃から全職員が研修等によりその専門性の向上に取り組み、事故発生時の際には速やかで、適切な対応が求められる。

2.介護事故防止のための委員会その他施設内の組織


当施設では介護事故発生の防止等に取り組むにあたって、下記の体制をとります。
安全推進委員会の設置
(1)設置の目的
施設内での事故を未然に防ぐとともに、起こった事故に対しては、その後の経過対応が速やかに行われ、利用者に最善の対応を提供出来ることを目的とし、安全管理体制を施設全体で取り組む。
(2)構成委員
安全推進委員会は施設長・生活相談員・看護師・管理栄養士・介護主任・介護職員その他の施設長が指名する者をもって構成する。
(3)委員会の開催
定期的に1ヶ月に1回開催し、介護事故発生の未然防止、再発防止等検討を行う。
事故発生時等必要な際は、随時委員会を開催する。
(4)委員会の役割
@マニュアル・ヒヤリハット報告書・事故報告書等の整備
介護事故等未然防止のため、定期的にマニュアルを見直し、必要に応じてマニュアルを更新する。
Aヒヤリハット報告・事故報告の分析及び改善策の検討
各部署から報告のあったヒヤリハット報告・事故報告を分析し、事故発生防止のための改善策を検討する。
B改善策の周知徹底
検討された改善策を実施するため、職員に対して周知徹底を図る。

3.職員研修に関する基本方針
  
事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識の普及や、安全管理の徹底を図るため、職員採用時に研修を行うとともに、リスクマネジメント等や介護事故等を分析した結果を踏まえ、年2回の職員研修を実施する。

4.介護事故等の報告方法等の介護に関わる安全の確保を目的とした改善のための方策

(1)報告システムの確立
情報収集のため、ヒヤリハット報告書や事故報告書を作成し、報告システムを確立する。
収集した情報はマニュアルに沿って分析・検討を行い部署内・施設内で共有し、再び事故を起こさないための、対策を立てるために用いるものであり、報告者個人の責任追及のためではない。
(2)事故要因の分析
集められた情報を基に「分析」⇒「要因の検証」と「改善策の立案」⇒「改善策の実践と結果に評価」⇒「必要に応じた取り組みの改善」⇒と言ったPDCAサイクル(計画→実行→検証→改善という流れで次の計画(事故に生かす)によって活用する。
(3)改善策の周知徹底
分析によって導き出した改善策は、事故発生部署と安全推進委員会を中心として実践し全職員に周知徹底を図る。また、それらが全て記入されている事故報告書を回覧することでより全職員に周知するようにする。

5.介護事故発生時の対応
介護事故が発生した場合には、下記の通り速やかに対応する。
(1)当該利用者への対応
事故が発生した場合は、周囲状況及び当該利用者の状況を判断し、当該利用者の安全確保を最優先として行動する。関係部署に連絡し、必要な措置を行なう。また家族にも速やかに連絡する。病院への受診が必要な場合は迅速にその手続きを行う。
(2)事故状況の把握
事故の状況を把握するため、関係職員は事故報告書で速やかに報告し、報告の際は状況が分かるよう事実のみを記載する。
(3)関係者への連絡・報告
関係職員からの連絡等に基づき、家族、必要に応じて保険者等に事故状況について報告する。
(4)損害賠償
事故の状況により賠償等の必要性が生じた場合は、当該施設の加入する損害保険で対応する。

6.介護事故対応に関する苦情
介護事故対応に関する苦情については、別に定める「苦情に対する対応」に従って対応する。

7.その他災害への対応
(1)防災計画の作成
(2)非常災害のための体制(自衛消防組織等)
(3)近隣住民との防災協定の締結
(4)避難誘導訓練・消化訓練等の実施(年3回)
(5)避難・消火・通報装置等の設置及び定期的保持
(6)非常用食料等の備蓄
(7)上記体制の周知のための職員教育
(8)その他

8.事故発生防止のための基本方針の公表
当施設での事故発生防止のための指針は利用者の求めに応じていつでも施設内にて閲覧できるようにするとともにホームページ上に公表し、いつでも利用者及び家族が閲覧できるようにする。      

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